厚生労働省の城克文医薬局長は、本紙の取材に応じ、医薬品医療機器等法改正案について「前回の2019年改正法施行後の課題は医薬品供給不安の問題が大きく、そのための対処を法律でしなくてはいけない」と述べ、安定供給対応を重要なポイントに挙げた。「供給不安時の対症療法という意味では整理がついた」との見通しを語る一方、「今後は後発品の生産力をどう上げていくかが課題」と指摘。高齢化を背景とした後発品需要の拡大に対応するための基金を創設する狙いも語った。
城氏は、薬機法について「研究から開発、製造、販売の一連のプロセスにおいて品質が確保された医薬品を安定供給するための規制」との認識を示し、多岐にわたるテーマで構成された今回の改正案についても「医薬品を正しく届けるという発想で括った」と話す。
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