日本製薬工業協会の森和彦専務理事は20日、都内で行った理事会後の記者会見で、改正医薬品医療機器等法案で安定供給確保のため企業に設置を求める供給体制管理責任者に言及。「企業側に責任者を置き、その責任者が一人相撲しても問題はなかなか解決しない」と指摘し、今後の法案審議で同責任者が業務を全うできるようにする仕組みの検討を求めた。
森氏は、安定供給対策は「製薬業界全体として受け止めなければならない話として（法案に）盛り込まれたと承知している」との認識を示した上で、同責任者が関係者と連携して業務ができるようにする必要性に触れた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
