全国で予算化広がる
各都道府県は来年度から、薬剤師を対象とした災害薬事コーディネーターの養成など災害時における医薬品供給体制の強化に乗り出す。埼玉県や岐阜県などは2025年度予算で「災害薬事コーディネーター養成事業」を新設し、被災地に医薬品の供給や薬剤師の手配などを行える薬剤師の育成を図る。災害時における医療救護活動や医薬品提供が円滑に行えるよう石川県、東京都、大阪府、福島県は、災害対策医薬品供給車両であるモバイルファーマシーの導入を支援する計画だ。
災害薬事コーディネーターは、災害時に都道府県が設置する保健医療福祉調整本部などで被災地の医薬品等や薬剤師、薬事・衛生面に関する情報の把握やマッチング等を行うことを目的に都道府県で任命された薬剤師が担うとされている。
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