福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後会見で、国内の医薬品産業に対する米国の相互関税措置について、「業界からの情報収集の結果も踏まえて必要な対応を取っていきたい」との考えを示した。
米国による相互関税措置として、日本は24％の課税対象となっているが、90日間の停止期間となっている。医薬品は現時点では相互関税措置の対象外であるものの、米国は医薬品等の輸入品への課税に向け、医薬品と医薬品原料が国家安全保障に与える影響について商務省主導の調査を開始している。
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