今通常国会に上程されている医薬品医療機器等法改正案で、医薬品販売制度の見直しが重要なテーマに入った。デジタル技術を用いた医薬品販売や乱用の恐れのある医薬品販売のルール変更は、各都道府県の監視指導業務にも大きな影響を与えそうだ。こうした中、本紙は各都道府県薬務主管課に現段階で想定される影響や国への要望などを聞いた。
医薬品販売制度の見直しで
デジタル技術を活用した医薬品販売では、薬剤師等が常駐しない店舗（受渡店舗）において、当該店舗に紐付いた薬局・店舗販売業（管理店舗）の薬剤師等による遠隔での管理のもと、医薬品を保管し、購入者へ受け渡すことを可能とするルール見直しが行われる。
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