過去10年で1治験当たりの国別使用率が低下し、特に第II相・第III相試験で単一国治験が増加している状況が、米IQVIAインスティテュートの調査結果で明らかになった。年間研究開発費が推定2億ドル未満の新興バイオ医薬品企業（EBP）は製薬大手よりも多くの単一国治験を実施しており、開発相によって重点とする国が異なっていた。中でもEBPが多い中国の製薬企業が実施する治験では約83％が中国のみで実施する単一国治験だった。2024年の臨床試験開始件数では中国に本拠を置く製薬企業をスポンサーとする試験が30％を占め、米国企業の35％に肉薄、日本企業の3％を引き離す状況だ。
調査結果によると、第III相の国別利用数は15～24年に2割減少し、直近5年間における第III相の単一国利用数はそれ以前の5年間と比較して5.8％増加。第II相の単一国利用数も4.3％増加した。
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