自民党、公明党、日本維新の会は7日の社会保障に関する協議で、OTC類似薬の保険給付見直しについて議論したが、合意事項なく終わった。維新側は見直しにより自己負担が軽減される品目もあると指摘した一方、与党側は高齢者等で長期間の自己負担発生が見込まれることを懸念。維新は、見直し可能なOTC類似薬のリスト化を引き続き求める考え。
この日の協議では、OTC類似薬が保険適用除外された場合に患者負担がどの程度増加するかについて、厚生労働省が品目ごとの試算を示した。
例えば、湿布薬では処方薬の患者負担は1944円、薬局で購入した場合は6512円と示したが、維新は「長期使用が前提となる薬剤は量が多くなるので自己負担額も高くなる一方、差額の約4500円は現役世代を含めた国民が社会保険料で負担していることを考えるべき」と指摘。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
