米国研究製薬工業協会（PhRMA）は16日、米国の薬価引き下げを求める米大統領令を受けて日本向け声明を発表し、日本の現行薬価制度に対し「米国の革新的医薬品のイノベーションを著しく低く評価している」として「非関税障壁」と指摘した。大統領令では、米国の医薬品価格について米国内の問題だけでなく、対外通商問題としても位置付けている。PhRMAのこの声明は中央官庁宛てには出されていないが、同様の説明は国会議員には行っていると言い、大統領令を受けて、通商問題の観点から日本の薬価制度見直しにプレッシャーをかけた格好だ。
声明のタイトルは「日本との革新的医薬品における公平かつ互恵的な貿易の実現に向けて」。声明について日本の広報担当者は、医薬品価格に関する大統領令署名以降、問い合わせが増えていることから報道関係者向けに出したものと説明している。
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