政府の規制改革推進会議は5月28日、規制改革推進に関する答申を取りまとめ、石破茂首相に提出した。乱用の恐れのある一般用医薬品の販売個数・容量制限は科学的知見等を踏まえて個別製品ごとに検討すること、「時期尚早」と判断された一般用検査薬の導入に関する一般原則の見直しの再検討などを求めた。
健康・医療分野では、乱用等の恐れのある一般用医薬品の販売規制適正化を記載。販売個数・容量の制限、購入者の手が届かない場所への陳列など、頻回購入防止と薬剤師等に求められる情報提供の実効性が確保される対策を検討し、年内に結論を得た上で来年上期に法令上の措置を取る。販売個数・容量の制限については、成分、薬効群、製品ごとに科学的知見や乱用実態も踏まえて個別に検討し、制限するとした。
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