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【東証一部上場製薬企業の決算】増収16社、減収10社‐海外企業買収で光と影

2009年5月28日 (木)

 日本製薬工業協会がまとめた東証一部上場の製薬協加盟26社の2009年3月期決算概況によると、円高による為替差損が大きく影響したものの、引き続き大手企業の海外売上が伸び、売上高は前期比3・5%増の7兆3406億円となった。しかし、営業利益は、海外企業の買収・子会社化に伴い発生したインプロセス研究開発費などが響き、13・1%減の1兆2118億円と二桁の落ち込みとなった。

 売上高全体で増収は16社、減収は10社。国内売上高は、主力品の伸長と合併効果が寄与したものの、薬価改定やジェネリック薬の影響を受け、1・5%増と微増にとどまった。

 一方、好調な海外売上高は、円高による為替差損が大きく影響したものの、引き続き好調に推移。海外企業の買収・子会社化も売上増に貢献し、7・5%増と続伸した。海外売上高比率も1・3ポイント増の35・3%となった。特に上位14社の売上高を見ると、国内1・3%増、海外7・5%増と、26社全体の業績を反映する格好となっている。

 営業利益は、増益10社、減益16社となった。下位12社は6・2%増と利益を確保しているが、上位14社で海外企業を買収した大手企業を中心に研究開発費などが膨らみ、全体では13・9%減の大幅な減益となった。

 研究開発費は、15・9%増の1兆4133億円。下位12社は0・9%とわずかな伸びにとどまったが、上位14社では、大型買収に伴うインプロセス研究開発費などの費用発生に加え、積極的な研究開発投資が影響し、16・8%増と大幅に増加。全体の研究開発費を押し上げた格好だ。

 10年3月期予想は、米国市場の鈍化や為替差損の影響が見込まれ、1・9%増の微増収。利益面では、海外企業の買収に伴うのれん償却費の影響がなくなるため、大幅な増益となっている。

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