欧米を含む第III相国際共同治験に日本が参加した場合の日本・欧米間における承認申請時期の差（申請ラグ）が過去10年間で2016年度を除き2～6カ月となったのに対し、不参加の場合は29.0～58.0カ月と2年半超のラグが発生していたことが、日本製薬工業協会の調査で明らかになった。日本が国際共同治験に参加した場合は同時申請品目の割合が高かった。これに対し、小児適応関連の承認を取得した新医薬品は、その直前に比べ約2倍に増加しており、実質の日本先行品目、同時申請品目の割合が増えていた。
22年4月～24年3月までに承認された新有効成分含有医薬品59品目のうち、厚生労働省の未承認薬・適応外薬検討会議品目を除く56品目を対象に欧米との申請ラグを調べたところ、欧米との承認申請日の差が1年以内の「同時申請」が29品目（51.8％）と全体の半数以上を占め、欧米の承認申請が日本より1年以上早い「欧米先行」は19品目（33.9％）と続いた。
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