厚生労働省は、承認品目で費用対効果評価に指定された品目の実態を9月27日の中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会に示した。費用対効果評価指定品目の市場規模は、費用対効果評価に指定された67品目のうち中央値が年156億円となった。医薬品・医療機器で価格調整された品目の薬価の引き下げ幅の中央値はマイナス4.29％となった。
医薬品の新規収載数の推移を検証した結果、費用対効果評価制度導入後も新規収載品目数は50品目前後、有用性系加算のある品目数は30品目前後で推移していた。費用対効果評価指定をされた医薬品・医療機器67品目のうち、費用対効果分析実施をしたのは39品目、20品目で製造販売業者から不服申し立てがあった。
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