国立大病院長会議、補正予算で救済求める
42国立大学法人が設置、運営する44の附属病院で、2025年度通期の経常損益が計400億円を超す赤字となる見通しであることが、国立大学病院長会議のまとめで明らかになった。医療の高度化や物価高騰、働き方改革などを背景に高額医薬品等の変動費と人件費など固定費の支出が増大しており、同会議は当座の窮乏を凌ぐため、25年度補正予算での救済措置を強く求めている。
高額薬や人件費増が重荷‐機器更新できず診療に支障
国立大学病院の危機的状況を訴える大鳥会長
同会議によると、25年度通期の現金収支は、赤字の33病院、収支均衡の5病院、黒字の6病院の合計で330億円の赤字となる見込みだ。医薬品・診療材料費や人件費などの支出が膨らむ中、44病院は収支改善のため、老朽化した医療機器や施設の更新の多くを先送りしてきた。25年度の計画では自己資金による施設・設備費を前年度比27％（76億円）も圧縮せざるを得ない状況に追い込まれている。
だが、そのしわ寄せにより足元では、耐用年数を超えて使い続けてきた画像診断などの検査機器が故障し、患者の診療に支障を来す事例が相次ぎ、高度医療の砦としての機能に赤信号が灯っている。
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