日本保険薬局協会（NPhA）は、一般用医薬品・要指導医薬品の取り扱いの実態を調査した報告書をまとめ公表した。地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」については、7月の1カ月間で販売実績があった割合が3割を超えたのが加算届出薬局全体でわずか3カテゴリーにとどまり、ドラッグストア併設薬局でも同様だった。NPhAは、実効性の乏しい「48薬効群の一律備蓄」から「地域医療のニーズや薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」評価の仕組みに改めるよう提言した。
調査は8月14日～9月17日にかけて3380薬局の管理薬剤師を対象に実施したもの。地域支援体制加算届出薬局や健康サポート薬局に供給することが求められる「基本的な48薬効群」について、7月単月において販売実績があるカテゴリーを聞いたところ、「実績がある」と回答した割合が3割以上だったのは、「解熱鎮痛薬」（69.3％）、「かぜ薬（内用）」（38.0％）、「一般点眼薬、人工涙液、洗眼薬」（30.9％）の3カテゴリーのみとなった。
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