上野賢一郎厚生労働相は10月30日、就任後初めて専門紙と共同会見し、2026年度薬価制度改革の方向性について「国民負担軽減と創薬イノベーションを両立するような薬価上の適切な評価を追求していきたい」と述べた。高市早苗首相の所信表明演説で言及があった「攻めの予防医療」については「特に力を入れたい分野」とし、大腸癌や子宮頸癌などの癌検診受診率向上に向けた取り組みに意欲を示した。
来年度の薬価制度改革に向けては、イノベーション評価などの課題に沿って中央社会保険医療協議会で議論を行っている。上野氏は「市場実勢価格を適時・適正に反映していく観点が重要な一方、革新的新薬開発に向けた開発力強化も必要だし、暮らしに不可欠な医薬品の安定供給確保の要請にも応える必要がある」との認識を示した。
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