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【イオングループ】新販売制度下の垣根のない闘いで差別化図る‐新ブランド「ハピコム」で成長戦略

2009年6月1日 (月)

岡田元也イオン社長

岡田元也イオン社長

 イオンをはじめ、ツルハホールディングスなど10社が加盟するドラッグストア・調剤薬局連合「イオン・ウエルシア・ストアーズ」は、グループおよび専売商品ブランド名を、1日から「ハピコム(HAPYCOM)」に変更した。加盟各社が地域ナンバーワンを目指して、2011年度初頭にはグループ全体で売上高1兆円超に拡大させる方針。また、新ブランド「ハピコム」は今後、2011年度に医薬品として300品目、年間売上高300億円を目指す。

 イオン・ウエルシア・ストアーズは95年に、当時のジャスコとツルハが資本・業務提携してスタート。現在は10社が加盟し、年間売上高8000億円超、総店舗数2700の国内最大級のグループとなっている。

 発表会見で岡田元也氏(イオン代表執行役社長)は、「改正薬事法施行によって業界・業態の垣根が崩れ、新しい秩序ができてくる。そうしたところへ積極的に関与していく」と話し、ドラッグストアの存在意義を問い直す機会だとして、グループ「ハピコム」としての取り組みやPB商品展開を通して、スーパーやコンビニなどとの差別化を図っていく方針だ。

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 新たにスタートする「ハピコム」では、差別化の一環として、ドラッグストアとしての専門性と地域性の強化を打ち出している。

 そのうち、専門性については、全店舗調剤併設を理想として、質・量ともに業界最先端を目指していく。現在、「ハピコム」のドラッグストアにおける調剤併設率は36%で、国内ドラッグストア平均の2倍となっている。

 地域に密着した事業展開では、生活者密着を高め、地域医療機関とのネットワークづくりを推進する。生活基盤である地域の暮らしを支える存在感のあるドラッグストアになることを目指し、地域医療ネットワークへの参画、在宅介護、在宅ケアのサポーターとしての参画、さらに一歩進めて、介護サービスへの参入を積極的に進めていきたいとしている。

 一方、商品面では、現在、医薬品で190品目、年間売上高170億円の専売商品「ウエルシア」を「ハピコム」に変更し、2011年度には300品目、売上高300億円を目指す。具体的な商品開発には、グループ各社の現場で活躍している薬剤師も加え、売場に直結した意見を反映させていくほか、各社の商品責任者も加わった商品戦略会議の定期的な運営も予定している。また、高い品質と安全性を追求し、イオンの機能会社であるイオン商品調達を活用して、これまで以上にコスト削減を行い、低価格化を加速させる方針だ。

 会見で岡田氏は「美や健康ニーズ、高齢化など様々な社会背景を考えると、ドラッグストアがカバーしている分野は、成長が非常に限られてきている日本でも、まだまだ成長する分野だと思う。日本以外ではなおさらだ。その成長分野にイオンが関わらないことは考えられない」とし、ドラッグストア事業のさらなる強化を強調した。

 ツルハホールディングスの鶴羽樹代表取締役社長は、「今後は、トータルヘルスケアの企業づくりをしていかなければならない。そのためには、人材育成とプライベートブランド商品(PB商品)の拡大が重要。PB商品は必ず武器になる。高付加価値で独自の差別化されたよい商品を開発しなければならない。それがハピコムだ」と強調した。

 グローウェルホールディングスの高田隆右代表取締役社長は、「1社1社がバラバラにやるのではなく、ハピコムというブランドの下、一致団結して、今後の地域・社会に貢献していくことが非常に重要だ。その意識付けの旗印がハピコムだと認識している」と述べた。

 新ブランド「ハピコム」は、“Happy(幸せ)”と“Community地域)”を組み合わせた造語で、幸せ、ヘルス、ファーマシー、コミュニティ、コミュニケーションの意味合いを含んでいるという。

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