今年9月取引分の材料価格基準と市場実勢価格との平均乖離率は1.3％であった。厚生労働省が3日、中央社会保険医療協議会総会に特定保険医療材料価格調査結果の速報値を報告した。
平均乖離率は、前々回（2021年度）調査の3.8％、前回（2023年度）調査の2.5％から段階的に縮小した形になった。
調査は、2025年5～9月取引分について、販売サイドから11月12日までに報告があったものを集計した。ただし、ダイアライザー、フィルム、歯科材料、保険薬局調査分は9月取引分のみ対象で、段階的引き下げ措置の対象となる機能区分のうち25年6月に引き下げが行われる特定保険医療材料については7～9月取引分のみを対象としている。
なお、同日は薬価調査の速報値も報告され、2025年度の薬価基準と市場価格との平均乖離率は4.8％で、2023年度の6.0％、2024年度の5.2％からこちらも段階的に縮小している。
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