あいさつする塚本厚志氏
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は5日の定例会見で、調剤報酬委員会が加盟企業に調査を行った結果、新たな調剤基本料の区分が設定された300店舗以上のグループ薬局の損益率が医療経済実態調査より低い結果であることを明らかにした。同委員会は「企業グループの規模だけで調剤基本料に差を設ける制度は、本来の機能・質に応じた評価という報酬体系の理念を損なうもので、あくまで薬局ごとの実際の機能・サービス内容に基づき、公平かつ透明な報酬評価を行う制度へと是正すべき」と主張。今後も提言を行っていく考えだ。
JACDSは今年度、▽スイッチOTC化の拡大と第1類医薬品から第2類医薬品への速やかなリスク区分の見直し▽セルフメディケーション税制対象医薬品の拡大等▽調剤報酬における薬局機能に基づかない不合理な算定方式への反対――の3項目の提言を行っている。
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