会見する吉田氏（左）と中村氏
東和薬品の吉田逸郎社長は1月29日、大塚製薬と基本合意した医薬品製造の協業体制について本社で記者会見し、「特許切れ後の医薬品の安定供給に向け、複数の製薬企業が連携して生産体制を整える新たな供給エコシステム構築の第1弾で、治療上必要な医薬品を確かな品質で継続的に届ける体制を再構築する」と説明し、品目統合を越えた中長期の戦略的な取り組みであることを強調した。次なる協業先と交渉を続けていると言い、新たな協業グループになりそうだ。
後発品業界では、Meiji Seika ファルマとダイトのグループや日医工などを傘下に収める持ち株会社アンドファーマが品目統合を軸にした協業グループが動いている。吉田氏は、それらと今回の協業は「似ているようで全く違う」と強調した。同社が目指すのは、国内工場の維持と地域経済への貢献を重視しつつ、品質基準引き上げや製造余力確保を伴うエコシステム型供給モデルと説明した。
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