武田共同代表
薬価流通政策研究会・くすり未来塾は19日、発表した提言15の中で、医薬品卸売販売業において高度な温度管理、災害対応など社会インフラとして役割を果たす高度機能卸を新たな許可類型として設けることが必要ではないかと問題提起した。
現行の医薬品医療機器等法では、簡易な卸機能の業者も多様な機能を持つ卸も単一の業許可体系になっている。未来塾は、日常的に厳格な温度管理が必要な医薬品を扱い、有事対応を含めた対応をし、安定供給体制を構築している卸においては相応のコストがかかることを指摘し、有事を含めた安定供給体制を担う卸売業に新たな類型を設け、公的な評価・支援を行うことを検討課題に挙げた。
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