総合マーケティングサービスの富士経済（東京都中央区）は、今後の薬事法改正を見越して、リスク分類別に一般用医薬品市場を調査し、その結果を「一般用医薬品データブック２００６No.４」にまとめた。これによると大枠では、取り扱いが薬剤師に限定される第１類のウエイトは５％弱で、新規資格の登録販売者による取り扱いが可能になる第２類が60％、第３類が35％強と大半を占めている。
分類は厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会による一般用医薬品成分の相対的リスク分類に基づき、市場規模の算出は14分野65薬効を対象に、各品目を富士経済が独自に第１類 0第３類に分類。該当しない成分については富士経済が推定して分類し、算出した。
リスク分類別にみた２００６年の市場（見込み）は、第１類が２５５億円、第２類が３６４０億円、第３類が２２０５億円で、第２類のウエイトが半分以上となっている。しかし第２類の中には取り扱いを第１類に準じるべき提案がなされている高リスク成分（アスピリン、エテンザミド等）があり、今後の運用によって取り扱いが制限される可能性が残されている。また相対的リスク分類については適時再評価されるものとなっており、「医薬品の安全性の担保からしても今後は第１類の割合が高まることが予想される」としている。
リスク分類別の内訳は、第１類が育毛剤41％、水虫薬27％、制酸薬16％、皮膚治療剤16％。第２類が総合感冒薬17％、解熱鎮痛薬10％、総合胃腸薬８％、外用消炎鎮痛薬５％、目薬４％、便秘薬４％、その他52％。第３類が外用消炎鎮痛薬15％、ミニドリンク剤15％、目薬11％、ビタミンB1・B6・B12主薬製剤７％、救急絆創膏６％、ビタミンB1主薬製剤５％、その他41％。
同書ではリスク別分類市場、スイッチＯＴＣ市場、医薬部外品市場のほか、注目される市場として関節痛対策市場、花粉症市場、乾燥肌市場などのテーマ別分析、また企業事例分析などを掲載しており、Ａ４判２１９ページで、税込み10万５０００円。問い合わせは富士経済（電話０３・３６６４・５８１１）
