政府の規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申を取りまとめた。患者本人の同意を不要とする特定二次利用の対象範囲を製薬企業や研究機関等に拡大する方針を明記した。有効な治療法や医薬品の開発、市販後の安全性監視、AIシステム等のトレーニングへの活用を想定し、今夏の結論を経て、次期通常国会への法案提出を目指す。
医療・介護データの円滑な利活用を通じた医療の技術革新や社会保障制度の持続性確保（医療費の適正化等）に向け、本人の同意を不要とする医療等データの範囲、利用主体、利用目的のあり方について具体的な方針が示された。
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