政府は6月30日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026」の原案を示した。物価高騰に伴う医療機関等の経営影響に対応するため、27年度予算編成で診療報酬上の加減算を含む「必要な調整」を行う方針を明記。給付の適正化に向け、OTC類似薬の保険給付見直しに向けた対象範囲の拡大やバイオ後続品の普及に伴う給付見直しの検討を打ち出した。国際共同治験の倍増を掲げて官民投資を拡大するほか、27年度改定におけるイノベーション評価や費用対効果評価の見直しに着手することも盛り込んだ。
医療・介護分野では、経済・物価の動向が26年診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合、27年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含めた必要な調整を行うとした。
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