富士フイルムは10月29日、神奈川県小田原市の神奈川事業場小田原サイトに約100億円を投資し、データストレージ用磁気テープの製造能力を2025年度比で約5倍に増強することを決定したと発表した。生成AIの普及に伴い高まるデータアーカイブ需要に対応するため、磁気テープの安定供給体制を強化する。今回の投資は2026~28年度にかけて製造設備の増強および生産体制強化のための人員増などに充てる。
今回の投資では、最新世代のデータストレージ用磁気テープ「FUJIFILM LTO Ultrium10」を中心に、製造設備の増強や安定供給のための増員を行う。約100億円の投資は、同社のLTOテープ専用設備への投資としては過去最大規模となる。これによって、拡大するデータアーカイブ需要への対応力を高めると共に、顧客へのさらなる安定供給が実現する。
同社は1950年代に磁気テープの研究を開始し、その後放送用ビデオテープや家庭用ハイビジョンテープを発売するなど、時代とともに変化するデータ記録・保存ニーズにこたえながら事業を拡大させてきている。
2000年にデータストレージ用磁気テープ「FUJIFILM LTO Ultrium1」を発売して以降、独自の材料技術や精密塗布技術を生かし、磁気テープの性能向上に取り組んできている。
11年に世界で初めて「バリウムフェライト磁性体」を磁気テープの材料として実用化し、25年には「バリウムフェライト磁性体」と「ストロンチウムフェライト磁性体」の技術を融合した「微粒子ハイブリッド磁性体」を採用した最新世代「FUJIFILM LTO Ultrium10」を発売するなど、技術革新によって磁気テープの高容量化を牽引。現在、同社は磁気テープ市場で世界トップシェアを有している。
同社は、今後も磁気テープの高容量化と安定供給を通じて、生成AIやクラウドサービスの普及に伴い増加するデータの長期保存を支え、持続可能なデジタル社会の実現を目指していく。
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