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【厚労省・水田事務次官が抱負】社会保障の“ほころび”解消を最優先

2009年8月7日 (金)

水田事務次官

水田事務次官

 厚生労働省の水田邦雄事務次官は就任会見で、医師や介護人材不足、非正規労働者問題などの“社会保障のほころび”を解消するため、安定財源を確保し、社会保障の機能強化に重点を置いた政策に取り組む考えを示した。しかし一方で、予算の効率化の必要性も強調。その方法については、薬価の引き下げや後発品の使用促進が財源捻出の方法の一つとの認識を示した。また、製薬業界が提案する新薬価制度の柱である薬価維持特例については、「革新的な新薬は評価するという基本的な流れに沿ったもの」と理解を示したが、制度導入の可能性については、「様々な論点があり、中央社会保険医療協議会で十分に議論してほしい」と述べるにとどめた。

 水田氏は、年金・医療・介護について「課題が山積している」との認識を示した上で、「国民の生活と暮らしを預かる厚労行政が、国民の信頼に応えることができるよう、これらの課題にしっかり取り組んでいきたい」との抱負を語った。

 また、社会保障制度の持続可能性を高めるため、年金・医療・介護の改革に取り組んだものの、「この過程で医師不足や介護人材不足、非正規労働者問題といった社会保障のほころびが見えてきた」と指摘。ほころびを解消するため、「現時点では、社会保障の機能強化に重点を置いた政策が必要な状況。安定財源の確保に取り組み、社会保障を安心できるものにしていくことが大切」と語った。

 機能強化に取り組むためは、「必要な予算をしっかり確保していくことが大切」との考えを強調。来年度予算で見送られることとなった社会保障関係費の自然増2200億円削減の問題について、「削減し続けることには無理があると、私どもは主張してきたし、身をもって示してきたつもり。それが実現したのだと思っている」と評価した。

 しかし、「予算の効率化は追求しなければいけない」とし、方法については「もちろん薬価の見直しもあるし、後発品の使用促進といったことも例としては挙げられる。医療の質を下げずに効率化できる部分は徹底的に追求していくことだと思う」と、薬価の引き下げや後発品の使用促進が財源捻出のツールの一つとの認識を示した。

 次期診療報酬改定については、「国民が安心して、質の高い医療を受けられるようにすることが大切」とし、小児・救急・産科医療、勤務医対策などの重要課題に優先的に配分したい意向を示した。その上で、「10年度予算は2200億円の削減がないので、例えば後発品の使用促進で財源が出てくれば、プラス改定をする環境が整うと思っている」と述べた。

 薬価維持特例については、「革新的な新薬を評価することに重点を置き、特許が切れた医薬品は後発品への置き換えが着実に進んでいくような、薬価制度にしていくことが重要。業界の提案はその基本的な流れに沿ったものだと思う」と理解を示した。しかし、制度の実現性については「様々な論点がある」ことから、「まずは中医協で十分に議論してほしい」とした。

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