厚生労働省は来年度から、都道府県や薬局などが取り組んでいる先進的な後発品使用促進策のうち、効果的と判断される事例を調査・分析し、今後の使用促進に役立てる事業に着手する。事例の調査・分析・評価は、厚労省から業務委託を受けた民間の調査会社が行い、有効と判断された事例は、各都道府県の「後発医薬品安心使用促進協議会」に情報提供し、現場レベルでの使用促進につなげる。
都道府県レベルでは、１人当たりの高齢者医療費が高いとされる福岡県などで、県を挙げた使用促進に取り組んでおり、調査の対象となることが予想される。
都道府県で先進的な取り組みを行っている薬局の取り組みも調査する。具体的には、後発品を積極的に採用する上で、有効な調剤手順・在庫管理などについて調査・分析・評価を行い、協議会に情報をフィードバックする。
政府は、医療費抑制や患者の自己負担軽減のため、２０１２年度中に、全国の後発品の数量シェアを30％以上へ引き上げる目標を掲げているが、07年の時点で20％にも届いていない。厚労省は、「黙っていたのでは進まない」（医政局経済課）としており、追加的な促進策を打ち出すこととした。
