サポート薬局で初めて実施
日本薬剤師会は、セルフメディケーション・サポート薬局を対象に「一般用医薬品販売等に関する実態調査」を実施する。６月の改正薬事法施行前後で、薬局での一般薬販売にどのような変化があったかを明らかにすることが目的で、９月の中旬をメドに結果をまとめる予定だ。結果の一部を10月に滋賀で開催される日本薬剤師会学術大会で発表すると共に、今後の一般用薬販売のあり方を検討する際の参考にする。
サポート薬局は、今年度から導入された制度。日薬の抱える課題に関連して、必要な情報の収集・調査を行う際に、あらかじめ協力薬局をリストアップし、いつでも調査ができる体制を構築することが狙い。セルフメディケーションのほかに、「保険調剤」と「在宅医療」の各テーマにつき、都道府県薬剤師会の推薦によりサポート薬局は選ばれている。
このうちセルフメディケーション・サポート薬局は、全国で９５３薬局に達する。今回初めて調査が実施されることになったが、調査項目は、▽従業員数▽改正薬事法施行前後で一般薬の販売高に変化があったか▽第１類薬の消費者への情報提供方法－－など25項目。
回答期限は今月末とし、来月には集計結果をまとめ、その一部は10月11日から滋賀県で開催される第42回日薬学術大会の分科会６「セルフメディケーションと薬剤師の役割」で発表される。なお、日薬では同調査を今後も経年的に実施したい方針だ。
