厚生労働省は２日、２００７年度国民医療費が過去最高の34兆１３６０億円となったことを発表した。前年度と比べると３・０％の増加で、診療報酬改定や大きな制度改正がなかったことから、自然増に近い伸びとなった。国民所得に対する比率は９・11％で、０・24ポイント上昇した。調剤薬局分の医療費は前年度に比べ、８・８％増加して５兆円を突破。病院の入院外医療費に迫る水準となった。
国民医療費は、医療保険医療費や公費負担医療費のほか、保険給付で支給される移送費等を含んでいる。財源としては保険料が49・２％を占めて最も多く、公費負担が36・７％、そのほか患者負担などが14・１％となっている。
厚労省によると、伸び率のうち１・５％が高齢化に伴うもので、残る１・５％は医療の高度化など、その他の影響としている。
診療種類別にみると、一般診療所と病院の一般診療医療費が25兆６４１８億円で、全体の75・１％を占める。内訳は、入院が12兆６１３２億円（病院12兆１３４９億円、診療所４７８２億円）、入院外が13兆０２８７億円（病院５兆１７５３億円、診療所７兆８５３４億円）となっている。
次に多いのが薬局調剤の５兆１２２２億円で、構成割合は全体の15・０％と拡大した。以下、歯科診療所２兆４９９６億円、入院時食事・生活８２０６億円、訪問看護５１８億円となっている。
年齢別では、65歳以上が17兆７４３９億円で、全体の過半に当たる52・０％を占める。65歳未満では、45歳以上が９兆０７３２億円、15～44歳が４兆９９２０億円、０～14歳が２兆３２６９億円だった。
１人当たり医療費は、平均26万７２００円で前年度から３・０％伸び、65歳未満は３・２％増の16万３４００円、65歳以上は３・９％増の64万６１００円で、４倍の格差がある。
このうち調剤薬局分は、平均４万０１００円で９・０％伸び、65歳未満は11・７％増の２万８６００円、65歳以上が３・１％増の８万２０００円で、現役世代の伸びが大きいものの、依然として２・９倍の格差がある。
一般診療医療費を傷病別にみると、循環器系疾患が５兆４３５３億円で最も多く、以下、新生物３兆０７１６億円、腎尿路生殖器系疾患２兆１３８９億円、呼吸器系疾患２兆１１９１億円、精神・行動の障害１兆９３７８億円と続く。65歳未満では循環器系、新生物、呼吸器疾患で３分の１を占め、65歳以上は循環器系疾患で３割弱を占める。
