健康保険組合連合会は11日、２００８年度健保組合決算見込みを発表し、各組合の決算を便宜的に連結すると、単年度では３０６０億円の赤字で、黒字だった前年度から大幅に財政が悪化したことを明らかにした。被保険者数が増加し収入が伸びた一方、高齢者医療制度に対する拠出金や納付金等が膨らんだことがことが要因。
健保連の対馬忠明専務理事は、「09年度も拠出金負担は変わらず、さらに給付費の増加が懸念され、賃金・賞与も予算で見積もった以上に厳しい。健保組合制度の存亡に関わる」と警戒心を強め、次期診療報酬改定について、「全体を底上げする状況にはない」と、従来からの主張を改めて表明した。
昨年度末における組合数は１４９７組合で、１年前に比べて21組合減った。被保険者数は１６０４万人で27万人増えたが、被扶養者が55万人減って１４２０万人となり、全加入者数は減少した。保険料率は平均73・80‰で０・72ポイント上昇。全体の２割弱に相当する２７６組合が、協会けんぽの料率82・０‰を超える水準を設定していた。
組合の財政状況を便宜的に合計すると、収入は合計６兆３７１７億円で、前年度から１７１４億円（対前年度比２・８％）増加した。平均標準報酬月額と平均標準賞与のいずれも落ち込んだものの、被保険者数の増加や、保険料率引き上げによって保険料収入が１４３４億円伸びたため。
支出は、合計６兆６７７８億円となり、５３７５億円（８・８％）増加した。保険給付費は９９２億円の増加にとどまったものの、高齢者医療を支える拠出金・納付金が、４２５１億円の大幅増となったことが影響した。特に、74歳以下の前期高齢者医療制度に対する拠出金等が、３２７２億円増と負担を押し上げ、拠出金等の保険料収入に対する比率は６・０ポイント上昇し、過去最高の44・３％となった。
収支差は、03年度以降の小康状態から赤字に転落。前年度の60億円の黒字と比べると、３６６０億円悪化したことになる。組合単独の決算状況をみても、赤字組合数は３４７組合増の１０３０組合で、全体の７割弱を占める。
