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ジェネリック医薬品の使用促進で薬価制度を強く批判‐沢井製薬・澤井社長

2006年11月28日 (火)

 沢井製薬の澤井弘行社長は27日、都内で開かれたセミナーで講演し、現行薬価制度下では、新薬特許切れ後のジェネリック(GE)薬への転換が遅々として進まず、「GEメーカーにとって最悪の制度だ」と批判。このまま使用促進が進まなければ、GE薬の価格までしか保険償還しないという「参照価格制度の導入は大いにあり得る」と指摘した。また、日本のGEメーカーが事業規模を拡大していく中で、外資大手GEの買収リスクは高まるとの認識を示した。

 澤井社長は講演で、日本のGE薬使用促進策は不十分で、4月の処方せん様式の変更は、「GE薬を取り巻く環境を変化させる第一歩」だとした。

 その上で、使用促進が政府方針である以上、処方せん様式も、医師のサインによりGE使用可とする方法から、「世界に習い、サインがなければ使用可とみなす方式もあり得ると思っている」との見方を示した。

 現行薬価制度について、新薬の特許切れ後はGE薬に市場が取って代わるという世界の流れとは異なり、長期収載品が幅をきかせている状況を強く批判。GE薬の価格までしか保険償還せず、償還価格を上回る分は自己負担とする「参照価格制度」の導入論も出てくる可能性を指摘した。

 ただ、薬価は「医薬品メーカーの価値そのもの」だとし、価格を下げることを促す発言に対しては「新薬メーカーもGEメーカーも絶対に言ってはならない。恣意的な引き下げも反対だ」と述べた。GE薬価格が低すぎてはメーカー、流通、医療機関も扱いにくくなるとして、R幅10%程度は必要だとした。

 また、日本のGE薬業界再編について澤井社長は、「上場GEメーカーの上位4社でも、時価総額は1500億円02000億円弱。世界トップのテバ社、サンド社は2000億円クラスの企業を買収している。日本の場合、ひとまとめに買収することが可能である。いま買収しづらいのは、株式のオーナー持ち分が多いことによる。今後、事業規模が500億円、1000億円になれば、持ち分が下がるので、企業が大きくなればなるほど、TOB、M&Aにさらされることになる」との認識を示した。さらに「私はGEは基幹産業だと思っている。その基幹産業が外資に買収されようとしている」と、危機感を表明した。




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