行政刷新会議
政府の行政刷新会議が11日、予算事業や制度の有効性、非効率性を点検する「事業仕分け」を開始した。国会議員や民間有識者の評価員で構成するワーキンググループは、後発品のある長期収載先発品の薬価や、診療報酬の配分を見直すことを決定した。また、２０１０年度概算要求に盛り込んだレセプトオンライン導入のための機器整備支援については、見送るべきと結論づけた。
先発品の薬価をめぐっては、既に長期収載品には特例引き下げの仕組みがあるほか、定期的な薬価改定によって高薬価構造にないことが、厚生労働省側から説明された。また、さらに強制的な引き下げを行った場合、製薬企業の新薬開発意欲を失わせる可能性があるほか、後発品の普及を図るには、国民、医師、薬剤師の後発品に対する理解を広げていくことを優先したいとの考えが示された。
それに対し、評価員からは、大手先発メーカーの営業利益を踏まえ、長期収載品の薬価引き下げによる研究開発意欲への影響を疑問視する意見が出た。しかし、厚労省の木下賢志経済課長は、「先発メーカーは、売上が下がっても研究開発投資にウエイトを置いている」と、流動資産を確保する必要性に理解を求めた。また、磯部総一郎薬剤管理官も、「これ以上、下げることが、ドラックラグ拡張につながらないか懸念している」と述べた。
最終的に、評価員の意見は、長期収載品の薬価を下げることでは一致しているものの、先発品の保険償還範囲を、後発品の薬価に限定することや、後発品シェア拡大のための情報提供を進めるなど、方向性は収束しなかった。
このほか、査定当局の財務省が、薬価改定方式における現行２％の調整幅をさらに縮小、材料の内外価格差の是正、ＯＴＣ類似医療用薬の保険適用外を提案。調整幅縮小については、賛成する評価員は全15人中９人と意見が割れ、とりまとめ役の枝野幸男衆院議員は、「有力な意見が示されたという整理にさせていただく」と判断した。
材料内外価格差と類似薬の保険適用外は、見直すことで合意した。ただ、類似薬については、適用外化する範囲を十分に議論すべきとの意見が出た。
レセプトオンライン化については、補助の根拠が曖昧であることや、診療報酬による動機づけを含めて、予算で措置することに異論が相次ぎ、今後の医療機関の設備更新の動向を見ながら、オンライン化の進め方を慎重に検討する方向性が示された。
