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東証一部28社の中間業績‐営業利益は5%減

2006年11月30日 (木)

 日本製薬工業協会がまとめた東証一部上場製薬企業28社の2006年度中間決算概況によると、販管費の大きな伸びが影響し、営業利益は5.1%減となった。上位13社の減少幅は4.9%と平均を下回ったものの、それ以外の15社は8.1%と大きく減らしており、これら2グループの間で、経費増を吸収できる体力の格差が表れた結果とみられる。

 4月の薬価改正で国内市場は伸び悩んだものの、大手企業が海外で伸長し、また前年度下期の企業合併などが好影響となって、売上高合計は5.7%増の3兆2280億円。増収が20社、減収が8社だった。先に発表した上位13社分と同様、国内市場は薬価改正の影響などを受け、売上高はほぼ横這いの0.3%増にとどまった。海外売り上げは大手企業を中心に伸びて18.9%増となり、全体を牽引した形だ。海外売上高比率も32.3%と、3.6ポイント上昇した。

 営業利益は増益12社、減益16社。研究開発費や海外販売費の増加で5.1%減の6536億円、12.8%という販管費の大きな伸びが影響した。特に販管費を押し上げたのは研究開発費で、23.4%もの伸びとなった。しかし、その多くは上位13社によるもので、上位グループが25.7%増だったのに対し、他の15社は2.4%増にとどまっている。

 通期予想は、売上高は2.0%増の6兆5386億円、当期純利益は4.7%減の8385億円。




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