厚生労働省医薬食品局は１８日、２００８年度末現在の薬事関係業態数を発表した。医薬品関係の業態数（表［PDF］）は１２万４５８６軒で、０７年度末に比べ９８７軒減少した。製造販売業、製造業、一般販売業、薬種商販売業などが軒並み減少した一方、薬局だけが７６５軒伸びた。
薬事関係業態総数は６６万１３１５軒と、０７年度末より１万３３１７軒増加したが、増減は業態によって大きな違いが見られる。医薬品ばかりでなく、医薬部外品、化粧品、毒物劇物の関係も一様に減少傾向をたどっているが、医療機器関係の販売業・賃貸業が増加し，全体を押し上げた。各業態別の軒数および前年同期との比較は次の通り。
医薬品
▽製造販売業１万０１８８（３３６減）：主な内訳＝第１種２５２（１減）、第２種１０１８（２４減）▽製造業１万１５０６（３９３減）▽薬局５万３３０４（７６５増）▽一般販売業２万１０９５（２０１減）：主な内訳＝卸売一般販売業）１万０１４７（９８減）▽薬種商販売業１万２１４０（２７２減）▽特例販売業６８７６（１０５減）▽配置販売業９４７７（４４５減）
医療機器
▽製造販売業２５０５（２０減）▽製造業３７８４（１６０減）▽販売業３４万２６４０（１万００９８増）▽賃貸業９万２７０４（５７０６増）▽修理業５９２８（１８８増）
医薬部外品
▽製造販売業１２８０（１２増）▽製造業１５８８（６３減）
化粧品
▽製造販売業３１２７（７３増）▽製造業３３１１（１０５減）
毒物劇物
▽製造業２５１７（６８増）▽輸入業１３８２（４９増）▽販売業７万５９６３（１５３２減）
