政府は15日、２０１０年度予算編成の基本方針を閣議決定した。依然として厳しい経済情勢と予断を許さない先行きを踏まえ、「コンクリートから人へ」の理念に立ち、税金の使途を徹底的に見直し、予算の中身を抜本的に変革することを強調。医療・介護などの社会保障分野への投資について、「幅広い雇用の受け皿を国民に提供するだけでなく、中長期的には高い投資効果が期待できる」としている。
重点分野には、▽子育て▽雇用▽環境▽科学・技術――を位置づけたが、科学・技術については、「国家戦略上、重要な役割を担う分野」とする一方、「これまでの資金配分や研究体制、研究成果の評価等については見直しの余地も多い」と指摘。推進体制を見直すと共に、総合科学技術会議の改組を検討することを明記した。
また、三党連立政権合意を含む政権公約の実現に取り組む決意を表明し、国家戦略室と予算編成に関する閣僚委員会で検討し、結論を出すこととした。
このほか、新たな成長戦略を年内に策定する考えを示すと共に、予算編成過程を刷新し、事業仕分けを反映させるほか、「入るを量りて出ずるを制す」予算編成を行って、国債発行額を、自公政権が編成した第１次補正を含む今年度の約44兆円以下に抑える方針を示した。
