政府は15日、２００９年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省分では、国産ワクチンの生産能力向上など、新型インフルエンザの対策強化費用として１１７３億円を計上。高齢者医療制度の負担軽減措置を継続するための経費５７３６億円を盛り込んだ。文部科学省関連予算では、ｉＰＳ細胞を用いた難病研究を促進するための基盤整備に７億円を充てる。
厚労省予算は５６８４億円。緊急経済対策関連は１兆２９０６円で、このうち生活の安心確保分野に６９１４億円を割り当て、▽新型インフルエンザ対策の強化▽高齢者医療制度の負担軽減策――などに取り組む。
新型インフル対策では、細胞培養法を開発し、現行の鶏卵培養法だと１年半から２年かかる全国民分の新型ワクチンを、半年程度で生産できる体制を構築するための費用９５０億円を計上した。また、低所得者に対するワクチン接種費用の助成に２０７億円、医療機関で新型インフル患者を受け入れる際に必要な設備（人工呼吸器など）の整備費16億円を盛り込んだ。
高齢者医療制度の負担軽減策では、凍結していた70～74歳の患者負担割合の引き上げ（１割から２割）などの措置凍結を、来年度も引き続き継続するための経費として２９０２億円を充てた。
文科省予算では、７億円を計上してｉＰＳ細胞を再生医療や臨床研究に迅速に利用できるよう、数種類の細胞を保管する「ｉＰＳ細胞バンク」の構築に取り組む。
このほか、救急医療を行うために必要な、最先端医療機器を国立大学付属病院に整備するための経費82億円、医学部定員増に伴う教育環境の整備費24億円を盛り込んだ。
