厚生労働省の薬害肝炎検証委員会がまとめた、薬害Ｃ型肝炎感染者の被害実態調査結果によると、生存する被害者の約半数が慢性肝炎で、インターフェロン治療により、ウイルスが検出されなくなった被害者は22％だった。また、遺族の６割が患者本人の死亡後に、薬害感染だと告知されていることも分かった。
調査では、昨年10月５日時点で国との和解が成立している患者８８０人、遺族54人の回答を集計した。
患者の79％は女性で、年齢は40～60代が76％を占め、平均53歳だった。感染原因となった製剤はフィブリノゲンが91％、第IX因子が７％となっており、投与理由は出産時出血が61％、外科的手術が28％だった。
現在の状態は、無症候性キャリアが13％、慢性肝炎が48％、肝硬変８％、肝癌２％、インターフェロン治療後にウイルスが検出されなくなった事例が22％となっている。
「疲れやすい」「全身倦怠感」といった自覚症状も全体の54％が訴えていた。精神健康状態が良好でない疑いも70％で見られ、生活の質を指数化したところ、国民の標準値に比べて低かった。
また、患者の３分の１が、民間療法を含めた医療費を２００万円以上負担。病気を理由とした離転職も３分の１が経験しており、理由としては、体力や治療上の問題が比較的多いものの、６％は上司に退職を勧められていた。
遺族に対する調査では、故人に投与された原因製剤は、生存患者と同様にフィブリノゲンが大半を占めるが、故人に男性が多かったため、投与理由は外科的手術が76％となっている。
感染原因が薬害であったことを知った時期は、訴訟が準備された２００２年以降が約６割で、61％が患者本人の死亡後だったと回答。故人の85％は99年以前に肝炎と診断されているものの、診断以前に薬害だと知らされていたのは９％にとどまり、同委員会は「原因告知の遅れを如実に示している」としている。
