特許庁は「知的財産立国」の実現を目指して、来年度から世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現、国際調和・協力の推進などへの取り組みを強化していく方針だ。
迅速な特許審査に向けては、2013年に審査待ち時間を11カ月に短縮するため、審査に必要な先行技術調査（文献検索）について、民間登録調査機関の増大を図ると共に、外注を22・６万件まで拡大していく。さらに、04年度から08年度までの５年間で、10年任期の審査官５００人を確保する計画。
また、知的財産制度の国際調和・協力を図るため、[1]日米欧三極が主導する国際的な制度調和、[2]「特許審査ハイウェイ」の対象拡大に向けた取り組み[3]途上国に対する審査協力、審査体制構築の支援――などを推進する。
特許審査ハイウェイは、一国で特許となった出願結果を、他国で簡易な手続きで早期審査を受けられるようにする仕組みで、06年７月から米国特許商標庁との間で試行を開始している。
