毎年３万人を上回る自殺者を１人でも減らそうと、厚生労働省社会・援護局は向精神薬の適正処方を求める通知を都道府県や関係団体に発出した。
国立精神・神経センターの加茂牧子氏らによる、厚労省研究班の調査によると、死亡前１年間に精神科や心療内科の受診歴があった自殺者の57・８％が、治療目的で処方された向精神薬を自殺時に過量摂取していた。
さらに、向精神薬の処方に対する国民の関心が高まっていることなども踏まえ、自殺念慮等を適切に評価した上で、自殺傾向が認められる患者に抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬などを処方する場合には、個々の患者の状況を踏まえて、投与日数や投与量に注意を払うなどの配慮を要請した。
