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「人命か特許か」「遺伝資源の利益は誰のものか」

2010年7月30日 (金)

◆生物多様性条約締約国会議(COP10)が10月に名古屋市で開かれる。今回の論点の一つは、遺伝資源の利益配分で先進国と途上国が合意できるかだ。特に微生物等に由来する医薬品、ワクチン開発に必要なウイルス等が利益配分の対象に含まれる可能性があり、議論の行方は製薬企業に影響を及ぼす
◆この問題では昨年、インドネシア政府がWHOに対し、鳥インフルエンザワクチンを開発・製造するための検体提供を拒否したことが思い起こされる。途上国を利用し、開発したワクチンの利益を先進国だけが享受していいのかという主張で、南北問題でもあった
◆医薬品をめぐる両者の対立は根深く、知財保護と公衆衛生の観点で議論が紛糾したTRIPS協定の制定過程は記憶に新しい。特許を生命線とする先進国の製薬企業と、医薬品アクセス改善を目指す途上国に新興国が加勢し、国際政治の場で翻弄されてきた経緯がある
◆製薬業界は、「人命か特許か」に続き「遺伝資源の利益は誰のものか」という命題が突きつけられている。日本では、こうした問題に関心が低い。COP10開催が注目を高める契機になればと思う。




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