グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）とファイザーの合弁会社として、ＨＩＶ領域に特化した製薬企業「ヴィーブヘルスケア」が、国内で本格的な事業活動を開始した。１日付でＧＳＫとファイザーが製造販売権を持つ抗ＨＩＶ薬７品目を承継。既に自社ＭＲによる情報提供活動をスタートしている。
ヴィーブヘルスケアは、ＧＳＫが85％、ファイザーが15％出資して設立した合弁会社。ＨＩＶ領域に特化した医薬品の開発・販売を行っている。既にグローバルでは10品目を販売し、２０１０年上期売上高は７億６２００万ポンド。現在、７品目の開発パイプライン、17品目の開発候補化合物を持つ。一方、国内では、昨年９月に日本法人を設立。今年６月に第一種医薬品製造販売業許可を取得し、事業開始に向けた準備を進めてきた。
こうした中、ヴィーブヘルスケア日本法人は、ＧＳＫが販売する核酸系逆転写酵素阻害剤「エプジコム配合錠」など６品目、ファイザーが販売するＣＣＲ５阻害剤「シーエルセントリ錠」の、計７品目の抗ＨＩＶ薬について製造販売権を承継し、自社ＭＲによる情報提供活動を開始した。
今後、グローバル開発品の中で、国内市場に適した製品を導入していく計画だが、抗ＨＩＶ薬は海外の臨床試験データのみで申請できるため、国内の開発部門は設置しないとしている。なお、特約店や医療機関への流通は、ＧＳＫが担当する。
