健康保険組合連合会は、健保組合の２００９年度決算見込みを機械的に合算すると、経常収支差引額が過去最悪の５２３５億円の赤字になるとする集計結果を発表した。経常支出は６兆６９５２億円で、対前年度比０・16％増にとどまったものの、被保険者数の減少と、景気低迷に伴う賃金・賞与の低下で、保険料が落ち込み、経常収入が３・１％減の６兆１７１７億円となったことが影響した。
健保組合数は、09年度末現在で１４７３組合で、08年度末から24組合減った。財政逼迫を理由にした解散や、一部の自治体が組織する都市健保共済への移行が主な要因だ。09年度の赤字組合数は、前年度より１５３組合多い１１８４組合で、全体の８割に拡大した。健保連によると、10年度も財政悪化などを理由に、既に６組合が解散する予定だという。
また、04年度以降は増加していた被保険者数も減少に転じ、前年度を20万人下回る１５８５万人となり、被扶養者数も23万人減少して１３９８万人となった。
保険料率は、１０７組合が引き下げたものの、２３７組合が引き上げ、単純平均で７・４５１％と前年度より０・０７１ポイント上昇した。全体の４分１を超える３９６組合が、協会けんぽの平均料率８・２％以上となった。ただ、平均標準報酬月額が36万２５９０円で７１３５円減少、年間の平均標準賞与額も99万６０８８円で15万０５４４円減少し、被保険者１人当たり保険料額は、対前年度比２・５％減の37万６５１９円となった。その結果、保険料収入の総額は５兆９６７２億円で３・66％減少した。
一方、支出については、法定保険給付費が前年度より１・７％増の３兆３４４１億円となり、１人当たり額も21万１００９年で３・０％膨らんだ。高齢者に対する支援金・納付金などの総額は２兆７１８８億円で、１・０％減ったが、１人当たり換算だと０・２％増え、17万１５４９円となった。
さらに、拠出金・納付金の保険料収入に対する比率は、１・２ポイント増の45・６％に拡大した。法定給付と支援金・納付金などを合わせた、義務的経費の保険料収入に対する比率も、過去最高だった前年度の99・０％を超えて１０１・６％となり、保険料収入で義務的経費を賄えない状況に陥った。
健保連は、予算ベースの10年度健保組合財政を、09年度より悪い６６０５億円の経常赤字と見込んでいた。
この推計を出した後には、後期高齢者支援金の協会けんぽ負担分の一部を、健保組合や共済が事実上肩代わりする制度改正が行われ、経済・雇用情勢の先行きも不透明な中で、厳しい財政悪化が見込まれる。今後の見通しについて白川修二専務理事は、「明るいきざしは全くない」と話している。
