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「東京都登録販売者協会」が設立‐日登協の県支部として2番目

2010年10月8日 (金)

関口会長

関口会長

 日本医薬品登録販売者協会の県支部として、「一般社団法人東京都登録販売者協会」が設立された。7月に設立された静岡県登録販売者協会に続く2番目の日登協県支部で、7日に都内で設立総会が開催され、会長には、関口信行氏(龍生堂本店社長)が就任した。設立総会には、来賓として東京都から担当官が出席し、協会の研修等への取り組みに対して、大きな期待を寄せた。

 改正薬事法が施行されてから1年以上が経過し、全国で約8万人の登録販売者が登録されている。都でも約8500人の登録販売者が登録され、活動している。

 設立総会であいさつした関口会長は、「薬局が医療施設として認定され、調剤や在宅医療、介護など、薬剤師の仕事の範囲は広がっている。第1類医薬品を除いて、薬局・薬剤師は今後、OTC薬販売から離れていくのが現状ではないかと思う」と指摘。「ドラッグストアがこれから適切なOTC薬販売を進めていくためには、登録販売者の資質にかかっている。登録販売者の組織ができて、資質向上を目指してやっていくわけだが、生活者が安全に安心してOTC薬を購入できるように、また登録販売者が十分な説明をできるよう、今後も充実した教育を実施していきたい」と述べた。

 東京都登録販売者協会の役員には、関口会長のほか、副会長に根津孝一(ぱぱす社長)、濱野元則(一本堂社長)、鉢嶺清(ミネ医薬品社長)の3氏、監事に染谷信雄氏(ニュードラッグ社長)、理事に池野隆光(ウエルシア関東社長)、大河内一紀(くすりのダイイチ代表取締役)、舘野純一(マツモトキヨシホールディングス営業企画部次長)の3氏が就任した。

 設立時の会員(法人会員)は19社で、賛同して既に申し込みを行っている社を含めると26社になる。26社に所属する登録販売者数は約6000人で、都に登録している登録販売者の4分の3が所属する企業が法人会員になっている。都登協では今後、賛助会員を含め、個人会員などの入会を促していくことにしている。

 特に、都には日本チェーンドラッグストア協会の会員が47社あり、今回加盟した26社を除く21社に関しては、「ファミリー経営の店舗や、都内に出店しているものの本社が都にない企業」などといった側面もあるが、「今後、勧誘していきたい」としている。

 設立目的に掲げたのは、「都内で勤務する登録販売者の資質向上と地位の向上を図り、登録販売者の総合的支援を通じ社会貢献すること」。その実現に向けて、中心的な事業として、「登録販売者の資質向上と資質標準化を図るための同一の継続研修」を行っていくことにしている。そのほか、▽東京都等行政との連携と協力体制の構築▽登録販売者の活用と地位向上のための意見具申▽医薬品販売等の改善点等の意見具申▽日登協および関係団体主催各事業への参加--なども進めていく。

 継続研修に関しては、e‐ラーニングを導入する。また、集合研修も春と秋の年2回開催を予定している。

 設立総会には来賓として、古屋正裕(東京都福祉保健局健康安全部薬務課長)、鎌田伊佐緒(日本医薬品登録販売者協会会長)、川島光太郎(日本薬業研修センター理事長)の3氏が出席した。

 古屋氏はあいさつで、「登録販売者は一定の知識を有する者として確認されているが、日々変化する医薬品を取り巻く環境、副作用情報等の新たな知識、こういったものを吸収して、今後とも登録販売者としての資質を担保するための継続研修が欠かせない」と指摘。「登録販売者は店舗において地域のセルフメディケーション推進の一端を担うものだ。東京都登録販売者協会の取り組みは、行政としても大いに期待している」と語った。




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