薬学教育協議会は、病院・薬局実務実習中央調整機構の第12回委員会を開き、実務実習の第１期が終了したことから、各地区調整機構の代表や受け入れ機関などと意見交換した。委員会では、[1]実費の消費税の対応[2]実務実習モデル・コアカリキュラムの評価・問題点[3]連携－－など７項目について、地区調整機関から報告された。
このうち、連携に関しては、大学側からの施設への訪問回数が、基本的に３回程度行われた状況が報告され、ほとんどの地区で、「連携はうまくいった」との認識だった。
一方、実務実習モデル・コアカリキュラムに関しては、受け入れ側、特に薬局サイドから「ＳＢＯｓが細かすぎ、実施が大変だった」など、項目と業務のマッチングが難しいとする意見が寄せられた。
また、評価方法関連では、受け入れ側から、「大学により紙ベース、あるいはＷｅｂ方式と多様な方法があり、普段の日誌の付け方など、指導面がバラバラでやりにくかった」との問題点が指摘され、薬局を中心に方法の統一化が求められた。
ただ、いくつかの問題点はあったものの、全体としては「概ねうまくいった」との認識が共有された。
今後の実務実習に向けては、来年１月からスタートする第３期が、就職活動時期と重なるため、実習期間中の就職活動の取り扱いが問題となった。実際、就職活動を理由に実習を休んでもよいのか、休んだ日の振り替えが可能なのかどうかなど、関係者間で合意されていない状況もある。
委員会では、実習期間の就職活動規制の徹底などの意見があったものの、大学によって考え方が異なることもあり、協議会としては、ホームページなどで広く自粛を促すこととなった。
