ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、先発品から後発品に切り替えた場合の、自己負担軽減額を通知するサービスで、年間に約72億５０００万円の薬剤費が節減できるとの推計を発表した。差額通知サービスは、今年１月から６月にかけて全国47支部で行われた。その節減効果について、集計を終えた20支部（58万４０００人）の実績に基づいて、全体効果が単純推計された。26日に都内で開いた、「ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー」で明らかにした。
差額通知サービスは、全国47支部の加入者のうち、後発品への切り替えによって、１カ月の医薬品代負担額で２００円以上の軽減が見込まる40歳以上（１４５万３０００人）を対象に行われた。
このうち、通知の送付による影響調査がまとまった20支部では、後発品への切り替えが進み、月に約２億１４００万円の薬剤費節減につながった。
この20支部での実績をもとに、47支部全体の節減効果を推計した結果、月に約６億４０００万円、年間で約72億５０００万円の薬剤費節減効果が見込めるとのデータをはじき出した。
発表した協会けんぽの貝谷伸理事は、「差額通知サービスを全国展開するに当たっては、約７億５０００万円のコストがかかった。しかし、はるかな効果が見込める結果が得られた」と、意義を強調した。
広島支部が昨年７月に行ったパイロット事業（対象者４万７０００人）では、月に約１２５０万円の薬剤費節減につながった。広島支部の結果をもとにした単純推計では、全国にサービスを拡大した場合の節減効果は、約50億円程度と見込んでいたが、大幅に上回る結果となった。
