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【協会けんぽ】差額通知サービスで72.5億円の薬剤費節減効果

2010年10月28日 (木)

ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー

ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は、先発品から後発品に切り替えた場合の、自己負担軽減額を通知するサービスで、年間に約72億5000万円の薬剤費が節減できるとの推計を発表した。差額通知サービスは、今年1月から6月にかけて全国47支部で行われた。その節減効果について、集計を終えた20支部(58万4000人)の実績に基づいて、全体効果が単純推計された。26日に都内で開いた、「ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー」で明らかにした。

 差額通知サービスは、全国47支部の加入者のうち、後発品への切り替えによって、1カ月の医薬品代負担額で200円以上の軽減が見込まる40歳以上(145万3000人)を対象に行われた。

 このうち、通知の送付による影響調査がまとまった20支部では、後発品への切り替えが進み、月に約2億1400万円の薬剤費節減につながった。

 この20支部での実績をもとに、47支部全体の節減効果を推計した結果、月に約6億4000万円、年間で約72億5000万円の薬剤費節減効果が見込めるとのデータをはじき出した。

 発表した協会けんぽの貝谷伸理事は、「差額通知サービスを全国展開するに当たっては、約7億5000万円のコストがかかった。しかし、はるかな効果が見込める結果が得られた」と、意義を強調した。

 広島支部が昨年7月に行ったパイロット事業(対象者4万7000人)では、月に約1250万円の薬剤費節減につながった。広島支部の結果をもとにした単純推計では、全国にサービスを拡大した場合の節減効果は、約50億円程度と見込んでいたが、大幅に上回る結果となった。

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