医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の試算で、２００９年度における日米間の新薬承認時期の差で見た「ドラッグ・ラグ」が、中央値で２・０年となったことが分かった。
ドラッグラグ解消に向けて政府と製薬業界は、07年４月に、官民対話の場で「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」を取りまとめ、新薬上市までの期間を欧米並みまで、２・５年短縮する目標を掲げている。
ＰＭＤＡによると、ベースラインとなる06年度の日米間ドラッグラグは２・４年で、申請時期の差（申請ラグ）、総審査期間の差（審査ラグ）に分けると、いずれも１・２年だった。
その後、申請ラグが07年度２・４年、08年度１・５年、09年度１・５年と拡大したため、審査ラグが07年度１・０年、08年度０・７年、09年度０・５年と順調に進行したものの、３年間で縮まったラグは０・４年にとどまった。
