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【厚労省】改定後の調剤医療費動向‐技術料比率は27%台へ

2011年1月14日 (金)

 厚生労働省が公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」で、調剤医療費に占める技術料の割合が、昨年4月に26・5%、5月には27・1%となったことが分かった。2010年度改定で技術料を0・52%引き上げ、薬価・材料価格を1・36%引き下げた影響で、処方せん1枚単価は縮小したものの、技術料比率は4~5月期平均26・8%で、前年度の25・0%から1・8ポイント上昇した。

 電算処理分の調剤医療費の総額は、4月が5099億円、5月が4601億円で、いずれも前年同期の水準を上回った。これは処方せん枚数が4月は6428万枚、5月は6009万枚と、5%程度伸びたことが要因で、処方せん1枚当たり調剤医療費は、4月が0・9%減の7933円、5月が1・7%減の7656円だった。

 処方せん1枚当たり医療費の内訳を、4~5月期平均で見ると、技術料は2092円で対前年同期比4・1%増加している。このうち、改定で算定要件を厳格化し点数を3段階に分けた、後発医薬品調剤体制加算を含む調剤基本料は560円で5・9%伸びた一方、調剤料が3・5%落ち込んで984円となったが、加算料が61・1%増え169円となった。薬学管理料は378円で6・4%増加した。

 薬剤料は、5694円で3・1%減少した。構成割合の多い内服薬が3・4%減の4818円、外用薬が2・9%減の671円となり、注射薬は4・6%増の160円、頓服薬などは1・8%増の44円だった。

 内服薬調剤料を種類、日数、1種類1日単価の3要素に分解すると、処方せん1枚当たり薬剤種類数が対前年同期比2・1%増の2・92、投薬日数が0・2%伸びて19・6日となったものの、1種類1日当たり薬剤料が5・6%減の84円となっている。

 特定保険医療材料料は、前年度並みの13円で変わらなかった。

 また、直近5月分の数量ベースの後発品割合は、22・1%まで上昇し、20%に届かなかったのは秋田、東京、徳島、滋賀の4都県で、最高の沖縄は35・4%だった。薬局数構成では、後発品割合20%未満が46・4%で半数を下回り、後発医薬品調剤体制加算Iの基準となる「20~25%」が18・3%、同加算IIの「25~30%」が14・0%、同加算IIIの「30%以上」が21・3%となっている。

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