厚生労働省が公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」で、調剤医療費に占める技術料の割合が、昨年４月に２６・５％、５月には２７・１％となったことが分かった。２０１０年度改定で技術料を０・５２％引き上げ、薬価・材料価格を１・３６％引き下げた影響で、処方せん１枚単価は縮小したものの、技術料比率は４～５月期平均２６・８％で、前年度の２５・０％から１・８ポイント上昇した。
電算処理分の調剤医療費の総額は、４月が５０９９億円、５月が４６０１億円で、いずれも前年同期の水準を上回った。これは処方せん枚数が４月は６４２８万枚、５月は６００９万枚と、５％程度伸びたことが要因で、処方せん１枚当たり調剤医療費は、４月が０・９％減の７９３３円、５月が１・７％減の７６５６円だった。
処方せん１枚当たり医療費の内訳を、４～５月期平均で見ると、技術料は２０９２円で対前年同期比４・１％増加している。このうち、改定で算定要件を厳格化し点数を３段階に分けた、後発医薬品調剤体制加算を含む調剤基本料は５６０円で５・９％伸びた一方、調剤料が３・５％落ち込んで９８４円となったが、加算料が６１・１％増え１６９円となった。薬学管理料は３７８円で６・４％増加した。
薬剤料は、５６９４円で３・１％減少した。構成割合の多い内服薬が３・４％減の４８１８円、外用薬が２・９％減の６７１円となり、注射薬は４・６％増の１６０円、頓服薬などは１・８％増の４４円だった。
内服薬調剤料を種類、日数、１種類１日単価の３要素に分解すると、処方せん１枚当たり薬剤種類数が対前年同期比２・１％増の２・９２、投薬日数が０・２％伸びて１９・６日となったものの、１種類１日当たり薬剤料が５・６％減の８４円となっている。
特定保険医療材料料は、前年度並みの１３円で変わらなかった。
また、直近５月分の数量ベースの後発品割合は、２２・１％まで上昇し、２０％に届かなかったのは秋田、東京、徳島、滋賀の４都県で、最高の沖縄は３５・４％だった。薬局数構成では、後発品割合２０％未満が４６・４％で半数を下回り、後発医薬品調剤体制加算Iの基準となる「２０～２５％」が１８・３％、同加算IIの「２５～３０％」が１４・０％、同加算IIIの「３０％以上」が２１・３％となっている。
