日本薬剤師会が実施した「新たな販売制度の対応状況に関する相互点検」の結果、第１類薬の文書を用いた情報提供や全ての医薬品での相談応需、名札の着用などは、ほぼ全ての会員薬局が実施しており、厚生労働省による覆面調査結果から大幅に改善していることが分かった。ただ一方で、一般薬の販売制度に関する事項の掲示や、第１類薬の陳列に関しては、６割程度の対応にとどまっており、情報提供に比べて掲示、陳列での対応に遅れが見られた。12日の都道府県会長協議会で公表された。
点検は、２０１０年９月に３万７３３９薬局を対象に実施した。全会員薬局数に対する実施率は85・８％。
その結果によると、▽医薬品を医薬品以外と区別して陳列▽第１類薬は書面を用いた情報提供▽第２類薬は必要な情報提供▽全ての医薬品で相談を応需▽情報提供場所を設置▽名札を着用▽薬局医薬品を調剤室以外の場所に貯蔵または陳列していない－－の項目では、実施率がほぼ１００％に達しており、厚労省の調査時点より大幅な改善が見られた。
一方、実施率が低かったのは、▽一般薬の販売制度に関する事項の掲示（58・８％）▽第１類薬を消費者が触れられない場所に陳列（65・０％）▽薬局の管理および運営に関する事項の掲示（71・５％）▽“医療安全管理”と“調剤された薬剤および医薬品の情報提供”に関する指針と業務手順の整備（71・６％）▽薬局医薬品（医療用医薬品および薬局製剤）は文書を用いて説明（71・９％）－－などで、掲示や陳列、手順書の整備に未対応が目立った。
