健康日本２１推進全国連絡協議会は、「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」が、２０００年にスタートしてから１０年を経過し、１２年度には運動期間の満了を迎えることを踏まえ、次期の健康づくり運動の計画発表に向けた取り組みを、厚生労働省で早急に開始するよう求める決議文を、２５日に採択した。
健康日本２１は、人口の急速な高齢化に伴って、疾病全体に占める癌や心臓病、脳卒中、糖尿病といった生活習慣病の割合が増加している社会的背景から、国民一人ひとりが自らの健康を増進し、病気の発症を防ぐ「一次予防」に重点を置いた健康づくり運動として始まった。肥満者の比率や摂取エネルギーなどに、数値目標を掲げていることが特徴だ。０２年には医療制度改革の一環で健康増進法が成立し、積極的な健康づくりの推進を加速させた。
０７年の厚労省による中間評価では、メタボリックシンドロームに着目した運動習慣の定着などを目指す方向性が示された。また、１０年度に終わる予定だった運動期間を、医療費適正化計画などと整合性を図って変更し、１０年度から最終評価に着手して、１３年度からの次期運動に反映させることも決まった。
協議会の決議文は、「この１０年の歩みは、人々が自ら目指す健康づくりの実践を育て、サポートするものであった」と振り返る。しかし、「未だに人々の健康づくりの歩みは遅々としており、生活習慣病の患者数や避けられたはずの死亡や障害が増加している」と指摘。
さらに「高齢社会の今後の進展を展望した場合、生活習慣病予防や介護予防の必要性は、ますます高まることは明らかである」と見通しを示し、「２１世紀という時代を背景に、今後とも不断の歩みを刻んでいくことが厳しく求められている」と主張している。
