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【漢方など第2類通販】2カ月で9万4000人超‐厚労省が実態調査

2011年4月6日 (水)

 厚生労働省医薬食品局は、離島居住者や継続使用者に第2類薬の郵便等販売を認める経過措置の実態調査結果を公表した。それによると、昨年10、11月の2カ月間に1313業者が第2類薬を郵便等で販売し、送付先は延べ9万4217件だった。最も使用頻度の高い連絡手段は電話で、医薬品の種類では漢方製剤が多かった。

 調査は、都道府県へ郵便等販売を届け出ている2940薬局・1920薬店等を対象に、自治体を通じて昨年12月から今年1月まで実施。1380薬局・719薬店等が回答した。

 第2類薬の送付は、1店舗当たり平均68件だった。県外の継続使用者が75・0%と多く、県内の継続使用者が24・2%で、離島居住者は0・7%と少なかった。

 薬局製造医薬品の送付は延べ3万7911件で、実績のあった365業者の1店舗当たり平均は103件だった。送付先の内訳は、県外の継続使用者69・0%、県内の継続使用者30・3%、離島居住者0・7%となっている。

 また、最も頻度が高い連絡手段としては、インターネットは7・4%にとどまり、電話71・0%、FAX 1・5%、はがき0・9%だった。

 実際に送った医薬品の上位3種類は、第2類薬と薬局製造販売医薬品とも漢方製剤が最も多く、第2類薬では次いで滋養強壮保健薬、消化器官用薬、薬局製造販売医薬品では外皮用薬、精神神経用薬と続いた。

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