厚生労働省医薬食品局は、離島居住者や継続使用者に第２類薬の郵便等販売を認める経過措置の実態調査結果を公表した。それによると、昨年10、11月の２カ月間に１３１３業者が第２類薬を郵便等で販売し、送付先は延べ９万４２１７件だった。最も使用頻度の高い連絡手段は電話で、医薬品の種類では漢方製剤が多かった。
調査は、都道府県へ郵便等販売を届け出ている２９４０薬局・１９２０薬店等を対象に、自治体を通じて昨年12月から今年１月まで実施。１３８０薬局・７１９薬店等が回答した。
第２類薬の送付は、１店舗当たり平均68件だった。県外の継続使用者が75・０％と多く、県内の継続使用者が24・２％で、離島居住者は０・７％と少なかった。
薬局製造医薬品の送付は延べ３万７９１１件で、実績のあった３６５業者の１店舗当たり平均は１０３件だった。送付先の内訳は、県外の継続使用者69・０％、県内の継続使用者30・３％、離島居住者０・７％となっている。
また、最も頻度が高い連絡手段としては、インターネットは７・４％にとどまり、電話71・０％、ＦＡＸ １・５％、はがき０・９％だった。
実際に送った医薬品の上位３種類は、第２類薬と薬局製造販売医薬品とも漢方製剤が最も多く、第２類薬では次いで滋養強壮保健薬、消化器官用薬、薬局製造販売医薬品では外皮用薬、精神神経用薬と続いた。
