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【中医協】薬剤師病棟業務を調査へ‐医師の負担軽減など検証

2011年4月21日 (木)

 中央社会保険医療協議会は20日、薬剤師の病棟配置の効果を検証するため、[1]薬剤師の処方提案が勤務医らの負担軽減や患者の恩恵にどうつながるか[2]病棟でどんな業務を薬剤師が担うと、医療安全や薬物療法の質が向上するのか――を調査することを合意した。現在、チーム医療の加算や薬剤管理指導料を除くと、薬剤師が医師や看護師と協働で行う薬物療法業務は、ほとんど診療報酬で手当されていない。調査で有効性が裏付けられれば、次期改定で評価が導入される可能性が大きくなる。

 厚生労働省医政局長が昨年4月に発出した通知では、チーム医療の推進策として、薬剤師に多くの病棟業務を期待しているが、現行の診療報酬では、薬物治療プロトコールの管理、副作用や薬効のモニタリング、患者の状態に応じた処方提案、服薬計画の提案などは評価していない。

 この日の会合で厚労省は、医師と薬剤師が協働でワルファリン療法を管理することで、医師の負担を軽減すると共に、出血リスクのある患者を5分の1程度に抑えることができると説明。また、薬剤師の病棟従事時間が長い施設ほど、薬剤師業務の種類が多いことを示す日本病院薬剤師会の調査結果や、薬剤関連インシデント件数が有為に減少したとの研究報告も紹介し、調査の実施を提案した。

 これに対し三浦洋嗣委員(日本薬剤師会常務理事)は、「医師の負担がどの程度軽減されたか、どのくらい医療安全に結びついたかが明確に分かる調査をお願いしたい」と述べた。白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「病棟薬剤師の数が非常に少ないと承知している。実際に病棟勤務の薬剤師がいるところと、いないところを比較してほしい」と注文した。

 坂本すが専門委員(日本看護協会副会長)は、「看護師としても薬剤師がいると負担軽減になる」とし、医師以外の職種の負担軽減を調査項目に入れるよう要望した。

 一方、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、「ワルファリン療法は、どんな医療機関でもやっている。それを薬剤師関与の例にするのは不適切」などと指摘した。嘉山孝正国立がん研究センター理事長も同調し、INR検査が不要な直接トロンビン阻害剤「プラザキサ」の登場によって、抗凝固療法が変わってくることを踏まえ、「薬剤師の能力を生かせるような調査をすべき」と述べた。

 このほか鈴木氏は、「中小病院では、薬剤部と病棟を、行ったり来たりでも十分に役割を果たせる」とし、病院規模を考慮した調査設計を求めた。




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